2021-03-09 第204回国会 参議院 環境委員会 第1号
第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百六十九億円余を計上しております。 次に、特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、エネルギー対策特別会計予算では総額二千十二億円余を計上しております。 以下、その内訳について御説明申し上げます。
第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百六十九億円余を計上しております。 次に、特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、エネルギー対策特別会計予算では総額二千十二億円余を計上しております。 以下、その内訳について御説明申し上げます。
第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百六十九億円余を計上しております。 次に、特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、エネルギー対策特別会計予算では、総額二千十二億円余を計上しております。 以下、その内訳について御説明申し上げます。
第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百四十六億円余を計上しております。 次に、特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、エネルギー対策特別会計予算では総額二千百四十五億円余を計上しております。 以下、その内訳について御説明申し上げます。
第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百四十六億円余を計上しております。 次に、特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、エネルギー対策特別会計予算では、総額二千百四十五億円余を計上しております。 以下、その内訳について御説明申し上げます。
第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百四十九億円余を計上しております。 次に、特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、エネルギー対策特別会計予算では総額二千百六億円余を計上しております。 以下、その内訳について御説明申し上げます。
第九に、原子力安全の確保につきましては、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百四十九億円余を計上しております。 次に、特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、エネルギー対策特別会計予算では、総額二千百六億円余を計上しております。 以下、その内訳について御説明申し上げます。
第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百二十八億円余を計上しております。 次に、特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、エネルギー対策特別会計予算では総額一千九百七十三億円余を計上しております。 以下、その内訳について御説明申し上げます。
第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百二十八億円余を計上しております。 次に、特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、エネルギー対策特別会計予算では総額一千九百七十三億円余を計上しております。 以下、その内訳について御説明申し上げます。
第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百二十八億円余を計上しております。 次に、特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、エネルギー対策特別会計予算では、総額一千九百七十三億円余を計上しております。 以下、その内訳について御説明申し上げます。
第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として四百二十八億円余を計上しております。 次に、特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、エネルギー対策特別会計予算では総額一千九百六十七億円余を計上しております。 以下、その内訳について御説明申し上げます。
第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百二十八億円余を計上しております。 次に、特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、エネルギー対策特別会計予算では、総額一千九百六十七億円余を計上しております。 以下、その内訳について御説明申し上げます。
原子力の安全規制対策として経費が、若しくは経費に資する支出が発生しているという観点から、私からもちょっと規制庁、規制委員会の方に御質問をさせていただきたいと思います。 平成二十五年七月に新規制基準の施行日が設けられ、そしてそこから申請が始まっております。約二年八か月ほど経過をしているかと思います。
第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として四百十二億円余を計上しております。 次に、特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、エネルギー対策特別会計予算では総額二千三十一億円余を計上しております。 以下、その内訳について御説明申し上げます。
第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百十二億円余を計上しております。 次に、特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、エネルギー対策特別会計予算では、総額二千三十一億円余を計上しております。 以下、その内訳について御説明申し上げます。
しかも、今回の法改正でエネルギー特別会計の中に原子力安全規制対策が新設されますが、この部分の所管は経済産業省と文部科学省のままです。口で独立と言いながら、全く不十分と言わざるを得ません。
これも昨日議論になりましたけれども、環境省の下に原子力規制委員会を設けるということに伴って、電源開発促進勘定に新たな原子力安全規制対策費をつくることになります。しかし、原発推進のための予算の一部を経産省から環境省に移し替えるだけのものじゃないかと。
また、今回の法改正でエネルギー特別会計の中に原子力安全規制対策が新設されますが、この特別会計の所管は原子力推進官庁だと提案者自身が言っている経済産業省と文部科学省です。口で独立と言いながら全く実態が伴っていません。
○衆議院議員（大谷信盛君） エネルギー対策特別会計では環境大臣が所管することになっていましたが、原子力規制委員会ではないのかというお尋ねだと思うんですけれども、特別会計法上の整理として大臣が所管することになっており、原子力安全規制対策についても環境大臣が所管することとしている。ただし、予算の企画立案、調整等は原子力規制委員会が行うという区分けになっているという理解でございます。
これ、独立性、独立性とさっきから独立性の話をずっと延々と言っていながら、何でこの特会は、まさに経産省と文科省が所管している特会のところにこの安全規制対策を置くんですか。
○衆議院議員（生方幸夫君） 原子力安全規制対策費は電源開発促進勘定の中に含まれておりますが、これ自体は独立をいたしております。
とりあえず原子力安全規制対策という勘定をつくっていただけるということでありますが、やはり電促税というのは推進側の財源ですから、私は、独自財源をアメリカやイギリスのように持ち、なおかつ特別会計を別途つくって、原子力規制特別会計などをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
政府提出の法案において、特別会計に関する法律を改正し、推進側省庁からの独立性を確保しつつ、必要な予算を確保するため、原子力安全規制対策という区分を設けることとしております。この区分に計上される予算については、原子力規制庁から環境省を通じて財政当局に要求することとしており、実質的にも、推進省庁からの独立性が確保されることとなっています。
エネルギー特別会計の電源開発促進勘定に名前だけの安全規制対策を設けても、原発推進を目的とする電源開発促進税を財源としていることに手をつけないのでは、規制のための財源とはならないのではありませんか。答弁を求めるものであります。 環境基本法を一部改正して、これまで放射性物質による汚染について対象外としていたものを環境基本法の中に入れることにしたのは、当然のことであります。
政府提出の法案では、推進側省庁からの独立性を確保しつつ、必要な予算を確保するため、特別会計に関する法律を改正し、エネルギー対策特別会計に、新たな経理区分として、原子力安全規制対策を設けることとしております。 また、今年度予算においても、これまでの原子力安全規制関連の予算から大幅に増額し、エネルギー対策特別会計の約四百億円を初め、総額約五百億円を確保したところであります。
最後に予算の独立性でございますが、これから特別会計法を改正いたしまして、エネルギー対策特別会計に、新しい経理区分として原子力安全規制対策というものを新設することとしております。これによりまして、従来は資源エネルギー庁を通じて行っておりました予算要求を直接的に規制庁が行うことができるような体制をぜひつくりたいと思っております。